費用

 事件の処理をご依頼いただく場合には、弁護士費用が必要となります。弁護士費用の主なものには、着手金、報酬、手数料、費用実費があります。

内容

 着手金は、事件の処理をご依頼される際にお支払いいただく費用です。
 報酬は、事件が解決した際に、勝訴した割合に応じてお支払いいただく費用です。
 費用は、切手代・印紙代・交通費等の費用実費の他、遠方に出張する場合の日当や、裁判所に納める予納金等が含まれます。
 なお、着手金と報酬を分けずに手数料としていただく場合もあります。詳細は、必要に応じてご相談させていただきます。

目安

 さまざまな事件における費用の目安は、以下の通りです(消費税含む)。

一般訴訟事件の標準額

経済的利益着手金報酬金
300万円35万1750円35万1750円
500万円51万9750円51万9750円
1000万円88万7250円88万7250円
 事件の難易により増減をしますので、詳細は法律相談時にご説明をさせていただきます。


特定事件の例

事案費目金額特記
離婚調停事件着手金31万5千円〜52万5千円 複雑な財産分与・年金分割の事案は増額されます。
報酬金同上
離婚訴訟事件着手金42万円63万円 複雑な財産分与・慰謝料・年金分割の事案は、増額されます。調停に引続き訴訟となる場合には、調停での着手金を考慮します。
報酬同上
個人自己破産申立て手数料31万5千円
事業者自己破産申立て手数料42万円
個人再生手数料31万5千円 一般的な個人民事再生です。小規模個人再生・給与所得者再生を含みます。
住宅ローン特別条項を含む個人再生手数料42万円 個人民事再生の特別な場合です。
顧問契約個人顧問料21000円 左記は月額です。顧問契約を締結していただきますと、電話での法律相談も可能になります。
事業者顧問料31500円
法人顧問料52500円
法律相談相談料5250円〜 左記は30分あたりの額です。事案によっては最大10500円となります。

 のある事案については、お支払が著しく困難な場合は、分割でのお支払もご相談ください。



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